優れた顧客体験を提供するためには顧客データの利活用が必要ですが、一方ではプライバシー保護規制の動きが強まっています。そうしたなか、企業が顧客データの利活用を継続するために注目されているのが、ファーストパーティデータです。
この記事では、ファーストパーティデータの概要や類似データとの違い、重要性や強み、収集方法、活用のポイントまでご紹介します。
1. ファーストパーティデータ（1st Party Data）とは？
ファーストパーティデータ（1st Party Data）とは、ほかの企業など第三者の手を介さず自社が直接集めた情報のことです。マーケティング分野では顧客の属性情報や行動データを指すケースが多く、以下が代表例として挙げられます。
会員登録時に顧客が提出した情報（氏名、住所、メールアドレスなど）
自社ECサイト内の顧客の行動履歴や購買履歴
お問い合わせ窓口への相談内容や履歴
商品体験会やセミナーで収集した個人情報
実店舗のPOSデータ
自社が直接集めたデータであれば、オンライン・オフラインどちらで収集した情報であってもファーストパーティデータと呼ばれます。
2. セカンドパーティデータ・サードパーティデータとの違い
ファーストパーティデータと関連する用語に「セカンドパーティデータ（2nd Party Data）」と「サードパーティデータ（3rd Party Data）」があります。3者の違いは以下のとおりです。
名称 | 概要 |
ファーストパーティデータ （1st Party Data） | 自社が直接収集したデータ。情報源が明らかで、顧客本人からの同意も得やすく、信頼性が高い。 |
セカンドパーティデータ （2nd Party Data） | 他社が直接取得し自社が受け取ったデータ。取引先からの購入やグループ会社からの共有など、手段は問わない。 |
サードパーティデータ （3rd Party Data） | 自社と直接関係を持たない第三者が収集したデータ。（政府や地方自治体の公開する統計情報、リサーチ会社が公開・販売する調査結果など） |
セカンドパーティデータとは、他社が直接取得した情報のこと。他社のファーストパーティデータを自社が購入したり共有を受けたりする際に、セカンドパーティデータと呼ばれます。
一方、サードパーティデータとは自社と直接関係のない第三者が収集した情報のこと。利用にあたっては、公開元の信頼性や調査手法の妥当性を十分に見極める必要があります。
3. ファーストパーティデータとCookieの関係
ファーストパーティデータは、昨今注目されるCookie（特に3rd Party Cookie）の規制と密接な関係にあります。
これまでマーケティング施策に活用されてきた3rd Party Cookieは、ユーザーの行動を強力に追跡できる特性から、現在では個人のプライバシーを侵害しすぎているとして問題視されています。大手ブラウザベンダーが廃止を進めており、マーケターはCookieに頼らない顧客情報の利活用策を見つける必要性に迫られています。
そこで注目されているのが、ファーストパーティデータです。自社が直接取得を行うファーストパーティデータは情報として信頼性が高く、顧客から取得や利用の同意を得やすいためプライバシー保護の観点でも優れています。ポストCookie時代を迎えるなかで、多くの企業が活用体制を整えようとしています。
4. ファーストパーティデータの重要性
ここではあらためて、ファーストパーティデータの重要性をご紹介します。
4.1. Cookie規制が強化されるようになった
前述のとおり、ファーストパーティデータはCookie規制と密接な関係にあります。Googleによる2024年半ばからの3rd Party Cookieの段階的廃止が迫るなか、今後もその重要性は増していくと予想されます。
Cookie規制の詳細やその影響、行うべき対策については、以下の記事も併せてご確認ください。
>>Cookie規制とは？起こる影響や対策・注意すべきことを解説
4.2. ファーストパーティデータが最初の選択肢に
ほぼすべてのアドテクノロジー専門家は、マーケティングの未来はファーストパーティデータにあると考えています。顧客自らが望んで共有しやすいファーストパーティデータは、プライバシー保護の重要性が指摘されるいま、時代に即した形で利活用を進めやすい貴重な顧客情報です。ユーザーがブランドに対して積極的にデータを提供したくなるように、企業にはブランド価値を高めていくことが求められています。
4.3. ファーストパーティデータがもたらすリアルタイムの情報
ファーストパーティデータは、リアルタイムに利活用できるシステムを導入することで、その価値をさらに向上させられます。
例えば、アプリのユーザーの購買行動を即時に把握できるシステムを導入することで、ショッピングカートに入れたものの決済画面に進まなかったユーザーを対象にパーソナライズされたメッセージを送るなど、新時代の顧客体験を提供できます。
5. ファーストパーティの強みは？
これまで述べてきたように、ファーストパーティデータは自社が直接取得したデータであり、通常、ユーザーはその情報を提供することに同意しています。ほかのデータと比較して詳細な情報まで収集しやすく、顧客を深く理解できます。
一方、サードパーティデータは匿名性が高く、全体を広く浅く理解できますが、ファーストパーティデータのようにユーザー一人ひとりに深くパーソナライズされた理解は得られません。また、セカンドパーティデータには「自社への情報提供にユーザーは同意しているのか」「調査方法の誤りや母集団の偏りはないか」と調べるコストが求められるといった欠点があります。
あるデータによれば、デジタルマーケティングの担当者の82％が、サードパーティデータは信頼できないと考えています。ユーザーが期待するパーソナライズされたマーケティングを実現するためには、ファーストパーティデータが必要不可欠です。将来的に新しいプライバシーに関する規制が設けられたとしても、ファーストパーティデータに重点を置いている企業は成功することでしょう。
6. ファーストパーティデータの収集方法
では、企業はファーストパーティデータをどのようにして収集すべきなのでしょうか。ここでは6つの方法をご紹介します。
6.1. セミナーや展示会の開催
セミナーや展示会、商品体験会といったリアルイベントの開催は、オフラインでのファーストパーティデータ取得における代表的な手法です。参加者の名刺やアンケート、インタビューから任意の個人情報を取得できます。集めた情報はイベント会場を訪れるだけの熱量のある顧客、すなわち成約に結びつきやすい見込み顧客（ホットリード）のデータである点も魅力です。
6.2. CEP （カスタマーエンゲージメントプラットフォーム）の導入
CEP （カスタマーエンゲージメントプラットフォーム）とは、顧客との信頼関係（カスタマーエンゲージメント）の強化に向けて、顧客行動のリアルタイム把握やユーザーのセグメント化、パーソナライズされたアプローチを実現できるITツールです。BrazeもCEPの一種であり、自社が自ら顧客情報を収集・蓄積していくために活用いただけます。
6.3. CRM（カスタマーリレーションシップマネジメント）の導入
CRM（カスタマーリレーションシップマネジメント）は、日本語では「顧客関係管理」と訳されるITツールです。顧客情報を収集、一元管理し、しばらく購買のない顧客に困りごとはないかと連絡をするなど、既存顧客と自社の関係を保つために主に活用されます。もちろん、ファーストパーティデータを取得する手段としても役立ちます。
6.4. CDP（カスタマーデータプラットフォーム）の活用
CDP（カスタマーデータプラットフォーム）も顧客の情報や行動データを収集・蓄積していくためのITツールです。CRMとよく似ていますが、CRMはある顧客との連絡履歴など個別の詳細データを扱うのに対して、CDPは企業と顧客のやり取りの全体像を把握するのが主な目的といわれています。ただし、この違いは使い手や企業によっても異なり、厳密なものではありません。
6.5. DMP（データマネジメントプラットフォーム）の活用
DMP（データマネジメントプラットフォーム）は広告配信の最適化に活用されるデータ基盤です。ファーストパーティデータを扱う「プライベートDMP」とサードパーティデータを扱う「パブリックDMP」の2種類に大別できます。なお、プライベートDMPはCDPと同一視されることもあります。
7. ファーストパーティデータの活用方法やポイント
続いて、ファーストパーティデータの活用方法と重要ポイントをご紹介します。
7.1. 目的を明確化しておく
ファーストパーティデータの活用にあたっては、最初に目的を明確にしておきましょう。プライバシー保護にまつわる法規制が進む近年は、不要な個人情報をいたずらに収集・保管しておくこと自体がリスク要因となります。目的を定めることで、自社がこれから集めるべき情報を取捨選択できます。
7.2. 利用目的とメリットを明示する
ファーストパーティデータを収集する際は、顧客に収集したデータの利用目的を通知することが大切です。データ収集に応じるメリットも伝えられると、前向きに情報を提供してもらいやすくなります。利用目的を通知しないまま個人情報を取得すると、GDPRや改正電気通信事業法などの法規制に抵触する可能性があります。
7.3. 必要な情報データの量と精度に気をつける
統計分析では、データの量と質が分析の結果を大きく左右します。データの量が足りない、あるいは質が悪い場合、誤った分析結果が導かれやすいため注意しなければいけません。
有意水準や効果量などから必要な「サンプルサイズ（データ数）」を算出したり、データ収集の方法に誤りがないか（アンケートの項目が恣意的ではないかなど）を判断したりと、統計的に妥当な調査を行う必要があります。
7.4. データを運用する人材を確保しておく
統計的に妥当な形でファーストパーティデータを収集するためには、データ分析や運用に知見を持つ人材の確保が求められます。社内での教育はもちろん、外部人材の雇用も選択肢となるでしょう。人材の確保にあたっては、自社のデータ分析環境で利用されやすい言語（「R」や「Python」など）を明確化しておくとスムーズに進みやすくなります。
7.5. ツールの導入を検討する
統計やプログラミング言語の知識を持つ人材の確保が難しい場合、直感的な操作の可能なITツールの導入が解決策となります。
前述のとおり、ファーストパーティデータの収集や活用ではCEP、CRM、CDP、DMPなど多くのツールが活躍します。自社の扱いやすいツールを選定することで、現在のマーケティング部門の人員のままでもファーストパーティデータの活用に向けて取り組みを始められるはずです。
8. Brazeはファーストパーティデータのために作られた
ファーストパーティデータの活用に向けて導入するITツールには、ぜひBrazeの利用もご検討ください。
Brazeのパーソナライズ機能を使えば、ファーストパーティソースから簡単にデータを取り込み、約1秒でマーケ施策展開のためのデータ活用体制が整います。技術的な要素を考慮せずに顧客をセグメント化し、それぞれにパーソナライズされたメッセージを提供できます。
例えば、ファッションECのリーディングブランドである Pomelo Fashion は Braze キャンバスを活用し、ユーザーの好みや最近見た商品、購入までの道のりなど、立ち寄った場所に基づきターゲットを絞り込みました。
そのうえで、Pomelo Fashion はユーザーの名前と最近チェックした在庫が少ない商品の画像を付けた、極めてパーソナライズされたプッシュ通知を送信します。結果、一般的なプッシュ通知と比べ、セッション数が126％増加、コンバージョン数は66％増加するなど、確かな成果を手にしています。
カスタマーエンゲージメントで一人ひとりに最適化されたブランド体験を提供するBrazeをぜひご活用ください。
9. まとめ
この記事では、ファーストパーティデータの概要や類似データとの違い、重要性や強み、収集方法、活用方法やポイントなどをご紹介しました。
個人情報の利活用が大きな問題となるいま、企業には顧客のプライバシーを尊重する姿勢が求められています。ファーストパーティデータは、個人情報の保護とパーソナライズされたマーケティングの継続の両立に向けた解決策として、今後ますます存在感を増していくと予想されます。
